岡山県議会 2022-06-14 06月14日－06号
次に、課題解決についてでありますが、県としても同様の課題を認識しており、生産者や消費者、実需者を対象に、バスツアーによる産地見学会や意見交換会などを開催することにより、消費者の理解醸成を進めております。また、有機農業への参入を希望する農業者等を対象に、栽培技術や生産性の向上を図る先進地研修会等を開催するとともに、産地拡大や商品開発への支援を行っております。
次に、課題解決についてでありますが、県としても同様の課題を認識しており、生産者や消費者、実需者を対象に、バスツアーによる産地見学会や意見交換会などを開催することにより、消費者の理解醸成を進めております。また、有機農業への参入を希望する農業者等を対象に、栽培技術や生産性の向上を図る先進地研修会等を開催するとともに、産地拡大や商品開発への支援を行っております。
引き続き，こうした取組を進めるとともに，規模拡大に向けた機械や施設の導入支援，産地見学会や商談会の開催による販売促進にも積極的に取り組み，有機農業のさらなる拡大に努めてまいりたいと存じます。 次に，地域づくりについてでありますが，有機農業の拡大に向けては，地域ぐるみの取組も重要と考えており，県では，現在も市町村からの相談に随時対応しているところであります。
次に、首都圏をターゲットとした販路拡大に向けては、首都圏のバイヤーとの商談会、駅・商業施設での展示販売、レストランでの食材フェアやシェフを対象とした産地見学会、さらには展示会への県産木材の出展などに取り組んでまいりました。この結果、コロナ禍による大会の規模縮小はあったものの、例えば地場産品の商談会では八十二企業、百九十五商品が成約いたしました。
県としても、加工・業務用の野菜に取り組むための支援ということで、平成３０年度から令和２年度までの３年間、加工・業務用機械の実演会や専門家を招いた人材育成の研修会を開催したり、県内外の加工業者や卸売業者を対象とした産地見学会や商談会を開催したほか、関西圏で実施される大規模商談会への出展支援を通じて、生産者と加工業者とのマッチングに取り組んでいるところでございます。
今後とも、量販店におけるフェアや産地見学会、商談会等を新しい生活様式に即して実施するなど、県産農林水産物の販売促進を図ってまいります。 （文化スポーツ局長野地 誠君登壇） ◎文化スポーツ局長（野地誠君） お答えいたします。
台風等により被害を受けた農産物の販売促進を図るためには市場関係者の理解と協力が必要なことから、県では、生育が回復した品目の産地情報を提供するとともに、秋冬野菜の出荷時期に合わせたトップセールスやＪＡと連携した産地見学会を実施いたしました。
この事業では農協や生産組織など、産地が主体となって実施する①の就農希望者にマン・ツー・マンで栽培技術の指導を行うメンターの設置、②就農相談会、産地見学会の開催、③就農希望者に対し栽培から出荷まで一連の作業を経験させるためのトレーニングファームという施設等の整備を支援し新規就農者の確保・育成・定着を図ってまいります。 55ページを御覧ください。 ９の農業大学校費でございます。
具体的には、意欲ある若者を呼び込む就農相談会や産地見学会などの開催のほか、就農希望者に対してマンツーマンできめ細かな指導を行うメンターの設置、さらには、就農前に栽培から出荷まで一連の作業を経験させるトレーニングファームの整備、これらを支援の対象としたいと考えております。
このため、県といたしましては、わな捕獲の取組強化や、適切な処理に必要な施設等の整備を支援するとともに、産地見学会の取組等を通じて、地域の魅力的な食材の一つとして情報発信するなど、野生鳥獣のジビエ利活用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 〔知事政策局長笠鳥公一君登壇〕 ◎知事政策局長（笠鳥公一君） お答えをいたします。
そのため、県では、年末や母の日の贈答需要が増える時期を見据え、市場関係者やバイヤーを産地に招へいする産地見学会の開催や、近年増加傾向にあるインターネット販売に向けた商品については、販売業者に色上がりや大きさなどの生育情報の提供を行って安定販売につなげているところです。
さらに、料理人等を対象にした産地見学会や新品種などの紹介セミナーを開催し、かながわブランドの農産物を食材としたメニューを飲食店で提供してもらえるようＰＲしていきます。 このように食文化の視点を取り入れながら、かながわブランドの農産物の普及に努め、地産地消をさらに推進してまいります。 最後に、障害児等の移行期医療の充実についてお尋ねがありました。
このほか、県民の皆様に安心して木造住宅を選んでいただけるよう、今年度から新たに、木材生産から住宅建設に至る一連の関係者が共同で開催する産地見学会や住宅見学会などの顔の見える家づくり活動に対しても支援を行っております。 今後も、森林資源の循環利用により、本県の林業、木材産業が発展するよう、建築物の木造化、木質化をしっかりと推進してまいります。
また、流通面においては、「産地見学会」「埼玉の花植木大商談会」の開催による販路拡大の支援、消費拡大の面では、花の展示会などにより需要の拡大を図っています。さらに施設花き農家に対しては、湿度や温度、二酸化炭素濃度などを自動で制御ができる新技術の導入を支援しており、引き続きスマート農業も花き農家に対し推進、支援してまいります。
今後、選手村の飲食提供事業者や流通関係者等に県内生産者・組織の取り組み状況を紹介する産地見学会や商談会を開催するなど働きかけを強化するとともに、より多くの県産農産物を供給できるよう、メロンや枝豆など本県の夏場に生産される品目について、市町村やＪＡグループ等と連携してＧＡＰ認証取得を支援してまいります。 ○副議長（小野幸作議員） 角湯県土整備部長。
今後は香港だけでなく、アジアなど海外からバイヤーを奈良県へ招聘し、産地見学会や県内生産者等との商談会を開催し、さらなる新規成約の獲得や県産農産物の輸出先と輸出量の拡大に取り組む予定でございます。 また、議員お述べのジェトロ奈良貿易情報センターの開所以降、ジェトロと連携して、意欲ある生産者への相談支援を行ってきておりますが、盛況でございます。
具体的には、私みずからが県産農林水産物のＰＲを行うトップセールスや、年間延べ1,800日に上る首都圏の量販店等における千葉県フェアのほか、実需者を招いた産地見学会や商談会などを実施しております。今後とも県内外での販売促進活動を継続的に展開し、新鮮でおいしい県産農林水産物の魅力を多くの消費者に伝えられるよう、積極的にＰＲに努めてまいります。 漁業における担い手対策についての御質問でございます。
今後とも引き続き、栄養教諭等による産地見学会の開催など、子供たちや学校関係者の地元食材への関心を高める取り組みを進めるとともに、生産者団体と連携し、タマネギやキャベツなど需要の高い農産物の生産拡大に努めるなど、学校給食用食材の地産地消を推進していくこととしています。 次に、効率的な木材生産・供給体制の構築についてです。
さらに、レストランのシェフを本県に招聘して産地見学会を開催し、首都圏での販路開拓につなげてまいります。 また、海外向けの取り組みとしては、これまでアジアやＥＵ、さらにはアメリカをターゲットとしてトップセールスを行い、海外市場の開拓に取り組んでまいりました。
これまで、ホテル、旅館等を対象とした産地見学会や意見交換会等を開催し、生産者との関係強化を図ってまいりましたが、平成30年度からは、県、市町村、地域ＤＭＯ、宿泊事業者や農産物直売所など多様な関係者の参画による信州産食材活用研究会を設置しまして、宿泊業者と産地、生産者とを結ぶ流通の仕組みや流通を担う農産物直売所の機能強化と活用の手法などについて検討してまいりたいと考えております。
このため、県では温室ビワなど地域ならではの品目のブランド化に対する支援、卸売業者や小売店に向けた産地見学会の開催、地域の直売所や首都圏の量販店等におけるフェアの開催、安房地域商談会「大地と海の恵み発見伝」の開催や、全国規模の商談会への出展支援など、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。